和歌山市議会 2017-12-15 12月15日－07号
次に、防犯灯電気料補助金について、当該補助金の決算額は、防犯灯のＬＥＤ化により、前年度と比べ400万円程度減額に転じている。このような現状を踏まえれば、ＬＥＤ化をさらに進めることにより電気代を安くできることは明白であり、その差額を生かし、ＬＥＤ設置補助を前倒しするなど、工夫を凝らし、能率的な事業運営に努められたい。
次に、防犯灯電気料補助金について、当該補助金の決算額は、防犯灯のＬＥＤ化により、前年度と比べ400万円程度減額に転じている。このような現状を踏まえれば、ＬＥＤ化をさらに進めることにより電気代を安くできることは明白であり、その差額を生かし、ＬＥＤ設置補助を前倒しするなど、工夫を凝らし、能率的な事業運営に努められたい。
議案第1号、平成28年度和歌山市一般会計補正予算（第6号）における地域安全費中、防犯灯電気料補助金500万円の減額補正は、各地区防犯灯電気料金の単価が下がったことによるものであります。
第2款総務費8,681万7,000円の増額補正は、第1項総務管理費で、平成24年度決算剰余金の2分の1の分などの財政調整基金積立金7億5,219万5,000円、防犯灯電気料補助金422万1,000円などの増額を初め人件費等の精算、第2項徴税費で、人件費等の精算、第3項市民生活費で、人件費等の精算及び事業費の決定など、第4項戸籍住民基本台帳費で、商業施設に自動交付機を設置するための工事負担金546万円
また、防犯灯電気料補助金3,028万8,000円について。
次に、総合防災費中、防犯灯電気料補助金2,688万5,000円について。これは、夜間における犯罪の防止と交通安全に寄与するため、各地区の防犯灯の電気料に対する補助金でありますが、各委員から、 1、新年度から補助率を30分の7から30分の9に引き上げたとはいえ、実際、自治会費の多くが防犯灯の電気料に費やされていることを考えれば、いまだ十分な補助率とは到底言えない。
次に、総合防災費中、防犯灯設置費補助金202万6,000円及び防犯灯電気料補助金2,064万6,000円について。これは、明るく住みよいまちづくりを推進するため、防犯灯の設置に要する経費に対する補助金及び夜間における市民の交通安全と犯罪の防止を図るため、各地区の防犯灯の電気料に対する補助金であります。
次に、総合防災費中、防犯灯電気料補助金1,917万円は、夜間における市民の交通安全と犯罪の防止を図るため、各地区の防犯灯の電気料に対する補助金であります。 委員から、当該補助金の補助率は徐々に引き下げられてきているが、各自治会から補助金の増額を求める声が多々聞かれるなど、自治会運営にも影響を及ぼしているやに思慮されるところから、今後、補助率の引き上げについて一度検討されたいとの要望がありました。
次に、自治振興費中、防犯灯電気料補助金1,820万2,000円について、委員から、昨今の社会情勢をかんがみても、地域における防犯は市民全体の課題になっているが、当該事業は市内全地域にまたがり、いわば市民全体が恩恵を受ける事業で、地域の安全を確保する上で最も重要な施策であるにもかかわらず、新年度予算を見る限り、他の補助金同様、安易に一律3割の削減をすること自体、到底理解しがたい。
同じく第3項市民生活費、第8目自治振興費、第19節負担金、補助及び交付金の中で、防犯灯電気料補助金が、平成16年度2,609万7,000円から平成17年度1,820万2,000円と減額されています。また、同じく防犯灯設置費補助金も、平成16年度246万6,000円から平成17年度170万1,000円に減額されていますが、その理由は何でしょうか。各自治会への対応はどうでしょうか。
次に、自治振興費中、防犯灯設置費補助金 246万 6,000円並びに防犯灯電気料補助金 2,535万 6,000円に関連して、委員から、本市の各自治会に対する補助率について一定の改善が見られ、担当部の努力は評価するが、中核市としては依然として低い水準にあるところから、より一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。
第２款総務費、第３項市民生活費、第８目自治振興費のうち、防犯灯設置費補助金 246万 6,000円と防犯灯電気料補助金 2,535万6,000円の事業内容及び他都市との比較ではどうかという御質問でございます。
次に、自治振興費中、防犯灯設置費補助金並びに防犯灯電気料補助金に関連して、本市における青少年の犯罪率が非常に高いという状況の中で、依然として防犯灯の必要な箇所が見受けられ、市民の方からも防犯灯の充実を求める声を多々聞き及ぶところから、まちを明るくし、犯罪を防ぐという意味からも、電気料補助の拡大とともに、設置数の増加についても一考されたい。
次に、自治振興費中、防犯灯電気料補助金の減額にも関連して、委員から、防犯灯の設置に際しては地元の負担が大きいといった声もあり、地域によっては、防犯灯が少なく痴漢行為等の犯罪が多発しているといった事例も見受けられるところから、さきに制定された和歌山市地域安全推進条例とも照らし合わせながら、真に市民の安全確保のためにも、いま一度、危険箇所の調査をするなど、市としても防犯灯の現状を十分把握する中で、万遺憾
次に、自治振興費中、防犯灯電気料補助金59万 3,000円の減額に関連して、委員から、今回の補正の主な理由は、昨年の電気料金の値下げにより生じたものであり、本件に関しては了とするものの、一部では防犯灯の減少が見られるところから、まちを明るくし、犯罪を防ぐ意味からも、防犯灯設置費補助金の制度も十分活用していただく中で、さらに防犯灯の設置を推進されたいと望んだのであります。
次に、行政改革にも関連して、委員から、行政改革の実施によりむだを省き、効率的な行政を進めることは必要であるが、例えば自治会への防犯灯電気料補助金等、市民の暮らしに必要な経費についてはでき得る限り予算獲得に努めるなど、財政当局に強く申し入れをされたいとの意見がありました。 次に、福祉部について申し上げます。
委員から、本来行政改革とは、あくまでも市民サービスの向上を主眼に置いた中での事務事業の見直しに伴う経費の節減であり、予算の縮小削減のみが目的ではないとし、新年度予算では、自治振興費中、防犯灯設置費補助金、防犯灯電気料補助金は一律３割カットの行革対象となっているが、従来より市の方針では、犯罪のない明るいまちづくりという観点から、当該事業を推進していく立場にあり、全く逆の形となっている。
次に、自治振興費中、防犯灯設置費補助金並びに防犯灯電気料補助金に関連して、委員から、防犯灯については補助金制度が設けられているものの、自治会にとっては負担となっており、また設置については自治会任せになっているため、取り組みに差が生じているところから、電気料補助金の見直しとともに、設置基準を設けるべきではないかと過去幾度と要望してきたが、一向に改善されていない。
次に、自治振興費中、防犯灯電気料補助金については、実績に応じた補助金であるところから、地区によっては不均衡が生じないか。また補助金削減が行財政改革の根本命題であったにもかかわらず、補助金が多過ぎる。また防犯灯の費用は自治会費で賄われていることから、市民の要望であるとは考えられない。むしろ防犯並びに道路の夜間設備として、市が防犯灯を設置すべきであるとの意見がありました。